まずはこの5つに分ける
制度名から入ると混ざりやすいので、家庭内で集める数字の順番に並べます。ここで分けておくと、年末調整で見るもの、確定申告で見るもの、寄附前に見るものが自然に分かれます。
- 本人の給与収入見込みと、家族の給与収入見込み
- 副業の売上、経費、源泉徴収税額、住民税の扱い
- 配偶者控除、扶養控除、保険料控除、住宅ローン控除に関係する書類
- 今年すでに寄附したふるさと納税額と、これから寄附したい金額
このページは確認の順番を整理するためのメモです。税額や控除額を確定するものではありません。実際の申告・提出前には、国税庁、総務省、勤務先、自治体、健康保険の案内を確認してください。
このページの確認範囲
税金や社会保険は、年分、勤務先の運用、自治体、加入している健康保険で扱いが変わります。ここでは入力前の整理に絞り、最終判断は公式情報へ戻れるようにしています。
収入見込み、扶養、副業、年末調整、ふるさと納税を、どこから見るかに分けます。
個別事情を含む最終的な税額、申告要否、社会保険の扶養認定は確定できません。
国税庁、総務省、厚生労働省、勤務先、自治体、健康保険の案内で提出前に照合します。
このページは順番を整理するメモです。実際の提出前は、各ツール末尾の公式リンクで確認します。
見る順番
副業や扶養がある場合は、いきなりふるさと納税の上限額から見るより、収入と控除の前提を先にそろえる方が安全です。
給与は収入、副業は売上から経費を引いた所得で見ます。源泉徴収がある副業は、あとで差し引ける税額のメモも残します。
税の扶養、配偶者控除、社会保険の扶養は同じ言葉で話されがちですが、確認先と基準が異なります。先に分けておくと年末調整の入力が軽くなります。
勤務先へ出す申告書には、扶養、配偶者、基礎控除、保険料控除、住宅ローン控除などがあります。書類ごとに分けて下書きします。
会社員でも、副業所得や年末調整で扱えない控除がある場合は確定申告を確認します。住民税の申告が別に必要になることもあります。
収入、扶養、医療費控除、住宅ローン控除、副業所得の見込みがそろうと、寄附上限額の目安が出しやすくなります。
年収別・ケース別の見方
最初に近いケースを選ぶと、どのツールから開くか決めやすくなります。金額は目安ではなく、見る順番の例です。
先に扶養・副業判定で、税の扶養と社会保険の扶養を分けます。副業所得がある場合は月別メモへ進みます。
副業所得と控除を整理してから、年末調整の下書き、ふるさと納税の残り枠の順に見ます。
住宅ローン控除や医療費控除がある年は、年末調整・確定申告の前提を確認してから寄附額を見直します。
今の状況から開くページ
数字がまだ揃っていないときは、判定ページから。領収書や源泉徴収があるときは、副業メモから。年末の提出前なら年末調整、寄附前ならふるさと納税へ進みます。
季節ごとに先回りする
お金まわりは、年末だけでなく春の新生活や確定申告期にも山があります。早めにメモを残すほど、あとで探すものが減ります。
前年分の副業、医療費控除、ふるさと納税の申告を確認します。
住民税決定通知書、家族の働き方、扶養の前提を見直します。
年末調整の書類、保険料控除証明書、住宅ローン控除の書類を集めます。
年収見込みが固まってから、ふるさと納税の残り枠を確認します。
よくある確認
副業が20万円以下なら何もしなくてよいですか？
所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告は別に確認が必要です。給与以外の所得、給与が複数ある場合、控除を受けたい場合などで扱いが変わるため、国税庁と自治体の案内を確認してください。
ふるさと納税は年収だけで決めてよいですか？
年収だけでも大まかな目安は見られますが、配偶者控除、扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、副業所得などで寄附上限額は変わります。寄附前には、分かる控除を入れて見直すのがおすすめです。
ワンストップ特例と確定申告はどちらを見ればよいですか？
寄附先が5自治体以内で、確定申告をしない年はワンストップ特例を使いやすいです。ただし確定申告をする場合は、ワンストップ申請分も含めて寄附金控除を申告する必要があります。
このページのツールだけで提出できますか？
いいえ。各ツールは入力前の整理と下書き用です。提出前には、勤務先の案内、国税庁の確定申告書等作成コーナー、自治体や健康保険の案内で最終確認してください。
確認に使う公式情報
数字や制度は変わることがあります。迷ったときは、下の公式情報を起点に確認してください。
このページの内容は、2026年6月20日時点で公式ページを確認しながら整理しています。個別の事情は、税務署、自治体、勤務先、加入している健康保険へ確認してください。